教師論

教員の任用と服務

教員の配置と任用

教職員配置の原則

  1. 学校教職員の種類
    • 教育職
      • 校長
      • 教頭
      • 教諭
    • 行政職
      • 事務職員
      • 栄養士
    • 業務職
      • 用務職員
      • 調理職員
         
    • 必置職員
    • 原則必置職員
    • 任意設置職員
      • 栄養教諭
  2. 教諭等の配置定数
    • 学校設置基準
    • 義務教育標準法
    • 学校教育法施行規則

教職員の資格

  1. 積極的要件
    • 教員免許状
      1. 普通免許状(専修,1種,2種)
      2. 特別免許状
      3. 臨時免許状
      • 特別非常勤講師制度
  2. 消極的要件
    • 欠格事由
      • 学校教育法第9条
      • 地方公務員法第16条
      • 教育職員免許法第5条
      • 一般公務員より厳格

教員の身分と任用

教員の身分

  • 市町村立学校
    • 当該学校の設置者である市町村に属する
    • 任命権者は都道府県教育委員会または指定都市教育委員会
    • 「県費負担教職員」

教員の任用

  1. 採用
    • 選考による
    • 1年間は条件附採用
  2. 昇任
    • 選考による
  3. 降任
    • 自己申告によるものもある
  4. 転任
    • 教育格差を解消
    • 教員構成の偏りを是正
    • 意欲の向上や職能成長を図る

任命権者と服務監督者

  • 県費負担教職員
    • 任命権者
      • 都道府県教育委員会
      • 任免には服務監督者の内申が必要
    • 服務監督者
      • 当該市町村教育委員会

教員の服務

服務の根本基準

  • 全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し,職務に専念

職務上の義務

  1. 法令および上司の命令に従う義務
    • 教諭
      • 教頭または副校長が直接の上司
      • 校長や教育委員会教育長も上司
  2. 職務専念義務
    • 免除事由
      • 休職
      • 停職
      • 育児休業
      • 休日
      • 休暇
      • 研修

身分上の義務

  1. 信用失墜行為の禁止
    • 職務に全く関係ない行為や勤務時間以外の時間についても義務は及ぶ
  2. 守秘義務
    • 退職後にも適用される義務
  3. 政治的行為の制限
    • 特定政党の支持や反対のための運動など
  4. 争議行為の禁止
    • ストライキやサボタージュの禁止
    • 法律による身分保障や人事委員会
  5. 営利企業等の従事の制限
    • 勤務時間の内外を問わない
    • 原稿執筆や講演は問題ない

身分保障と分限・懲戒

身分保障と分限

  • 分限
    • 降任
    • 免職
    • 休職
    • 降給
    • 失職
    • 客観的に止むを得ない事由により,その職員の意に反して身分上の変動をもたらす処分

懲戒

  • 戒告
  • 減給
  • 停職
  • 免職
  • 義務違反や過失等に対するペナルティー
  • 分限処分や懲戒処分などの不利益処分に対して,職員は不服の申し立てができる

勤務条件

勤務時間と休憩時間

  • 勤務時間
    • 職務に専念する義務を負う時間
      • 毎週40時間勤務
  • 休憩時間
    1. 途中付与
    2. 一斉付与
    3. 自由利用
    • 放課後に付与することも可能

時間外勤務と教職調整額

  • 給与等特別措置法
    • 教職調整額
      • 給与月額の4%
    • 時間外・休日勤務手当を制限
      1. 生徒実習
      2. 学校行事
      3. 教職員会議
      4. 非常災害等
      • 超過勤務手当は支給されない

年次有給休暇と時季変更権

  • 年次有給休暇
    • 20日以内/年
  • 時季変更権
    • 事業の正常な運営を妨げる場合には他の時季に与えることができる権限
      • 「授業の予定」程度の事由では行使されない

給与と各種手当

  • 本俸
      • 職級による
      • 年齢や勤務年数による
  • 教職調整額
  • 各種手当
    • 扶養手当
    • 地域手当
    • 住居手当
    • 管理職手当
    • etc.
  • 人材確保法
    • 一般公務員より優遇
  • 県費負担教職員
    • 国庫負担:1/3
  • 全額負担すれば地方自治体が独自に教員を配置することが可能になった

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Last-modified: 2010-06-01 (火) 16:23:25 (4036d)